ウェブアクセシビリティ対応ガイド：法改正の背景から対応内容まで｜Labo｜株式会社トライム

ウェブアクセシビリティという言葉をご存知でしょうか。

Web上で提供される情報やサービスを、利用者の年齢や障がいの有無を問わず利用しやすいものにし、また、スマートフォンやタブレットをはじめとした様々なデバイス、環境からのアクセスに応えることを可能にすることを意味しています。

2024年4月から障がい者差別解消法の改正法が施行され、それにより事業者のウェブアクセシビリティ対応が努力義務から法的義務に変更になるといわれています。

この記事では、具体的にどのような対応が必要になるのかを解説していきます。

なぜウェブアクセシビリティの対応が必要なのか？

法改正の内容について

まず、法改正の内容を整理しましょう。

一般に言われているのは、

2021年に改正された障がい者差別解消法の実施により、施行日となる2024年4月1日から事業者のウェブアクセシビリティ対応が努力義務から法的義務に変更になる

という内容です。

この「法的義務」とはなにか、閣議決定された基本方針文書を参照しました。

社会的障壁の除去は、それを必要としている障がい者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、…（中略）… その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針

上記は参照した文書から引用したものです。

同法の対象となる事業者は障がい者に対して、「合理的な配慮」を行う義務が存在することがわかります。

さらに同文書から、「合理的な配慮」とはなにか、一例を抜き出しました。

・筆談、読み上げ、手話、コミュニケーションボードの活用などによるコミュニケーション、振り仮名や写真、イラストなど分かりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通に係る対応を行うこと。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針

また、Webサイトの改善などと併せた対応としても下記の一例が示されていました。

オンラインでの申込手続が必要な場合に、手続を行うためのウェブサイトが障がい者にとって利用しづらいものとなっていることから、手続に際しての支援を求める申出があった場合に、求めに応じて電話や電子メールでの対応を行う（合理的配慮の提供）とともに、以後、障がい者がオンライン申込みの際に不便を感じることのないよう、ウェブサイトの改良を行う（環境の整備）。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針

これらの内容をまとめると、「合理的な配慮」の内容は、障がい者の要望や申し出に併せて発生する受け答えなどの一次対応と考えられます。この「合理的な配慮」は今後対応が義務となるため、真摯に対応することが必要になるでしょう。

また、ウェブサイトの改善といった「環境の整備」は、「合理的な配慮」対応の機会自体を減らし、支援が必要な人につなげるために推奨される対応となります。

その他の対応メリットについて

法改正に関わるという点以外で、ウェブアクセシビリティ対応のメリットを整理してみます。

• 企業イメージや企業価値の向上に繋がる
• ウェブアクセシビリティ向上が多くのユーザーへと情報発信しやすくなることにつながる

ウェブアクセシビリティ対応は前項の最後で触れた「環境の整備」にあたります。この対応により、様々なユーザーがサービスに触れやすくなり、情報発信にも有利に働くことが考えられます。

具体的にどういう対応が行われるのか？

では、ウェブアクセシビリティ対応について、具体的な対応内容を整理してみます。

ウェブアクセシビリティの導入については、デジタル庁より導入ハンドブックが発行されており、その内容に準拠するのが良いでしょう。

この中では国際ガイドラインとして世界で標準的に使われているWCAG2.0と、その一致規格のJIS X 8341-3の2つが紹介されています。

トライムでは、このガイドラインの原則に則ってウェブアクセシビリティの対応を行います。

どちらの規格も「知覚可能」「操作可能」「理解可能」「堅牢（robust）」の 4つの原則とそれらを細分化した12のガイドラインで構成されていて、それぞれに対応する総数61の達成基準項目が存在しています。これらの項目に沿ってウェブサービスを調整していく、という形でウェブアクセシビリティ対応は進められます。

Web Content Accessibility Guidelines (WCAG) 2.0
ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン

このガイドラインから4つの原則と、必須もしくは基本的に対応しておきたい項目を抜粋してご紹介します。

原則 1：知覚可能

情報及びユーザインタフェース コンポーネントは、利用者が知覚できる方法で利用者に提示可能でなければならない。

原則 2：操作可能

ユーザインタフェース コンポーネント及びナビゲーションは操作可能でなければならない。

原則 3:：理解可能

情報及びユーザインタフェースの操作は理解可能でなければならない。

原則 4：堅牢 (robust) 

コンテンツは、支援技術を含む様々なユーザエージェントが確実に解釈できるように十分に堅牢 (robust) でなければならない。

ウェブアクセシビリティの対応タイミングについて

では最後にウェブアクセシビリティの対応を行うべきタイミングについて整理していきましょう。

まず第一には、本記事の「法改正の内容について」でも触れていた通り、障がい者の方からの「支援を求める申出があった場合」に該当箇所の対応を行う必要があります。

ウェブアクセシビリティ対応は「環境の整備」に当たり、障がい者の利用について起こる可能性のある事案を未然に防ぐことに繋がります。

また、関連ルールやマニュアル等の調整も併せて行うことにより効果的な対応となることでしょう。

次に、Webサイトのリニューアル時や新サービス立ち上げ時など、設計見直しのタイミングに併せてウェブアクセシビリティの対応を行うことが有効と考えられます。

ウェブアクセシビリティ対応は細やかかつ、サービスの広範囲に渡る対応が必要となるため、部分的に行うよりも全範囲でまとめて実施するほうがスムーズに整備を行うことができるでしょう。

まとめ

ここまでウェブアクセシビリティ対応が必要な理由と実際の内容について説明してきました。複雑な内容ですが、その内実はウェブサービスを誰でも使うことができるようにする、といったもので、事業者にとっては避けては通れないものです。

トライムでも国際ガイドラインに則った、最適なウェブアクセシビリティの対応に取り組んで制作を行わせていただきます。

自社サービスでウェブアクセシビリティへの取り組みを検討している場合はぜひお気軽にご相談ください。